2017/09/13

太陽光発電で災害対策、非常時の電源確保と給油を支援

スマートジャパン 9/7(木) 11:03配信

　ソーラーフロンティアは太陽光発電を活用した災害対応提案の拡充に取り組んでいる。太陽光発電による電力を蓄電し、夜間の照明に利用できる「ソーラー街路灯」を展開する他、各地の自治体と共同で、公共施設の非常用電源の確保を目的に太陽光発電システムを無償で設置していく。

ソーラー街路灯のイメージ　出典：ソーラーフロンティア

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　ソーラー街路灯は、早水電機工業と共同で開発した。CIS薄膜太陽電池とLED照明、携帯充電機器の他、防犯用カメラ、Wi-Fi、蓄電池ボックスを組み合わせている。太陽光発電による電力を蓄電池に貯蔵し、夜間の照明に利用する自立型のシステムで、災害時の非常電源としても使用できる。

　自治体の公共施設の屋根を借り受けて実施する太陽光発電事業では、平常時はソーラーフロンティアが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」を利用して売電を行う。一方、自治体は公共施設の屋根上スペースを活用し、災害時の非常電源を確保できる。現在一部の地方自治体との調整が進んでおり、実証を行った上で、全国に広く展開していきたい考え。

　さらに昭和シェル石油と協業し、蓄電機能を組み込んだ太陽光発電システムの実証を、首都圏内の4カ所のサービスステーション（SS）で開始する。停電時でも一定の給油機能を確保できる他、携帯電話やスマートフォンへの充電、Wi-Fi接続向けの電力供給ポイントとして提供でき、非常電源としての持続性と汎用性が向上する。

　昭和シェル石油は、2017年7月末時点で約400カ所の系列SSに対して、再生可能エネルギーの積極利用と節電を目的に、CIS薄膜太陽電池の設置を進めてきた。ソーラーフロンティアでは、系列SSをはじめ、系列外を含む業界全体への展開も視野に入れ、防災拠点としての機能向上をサポートしていく考えだ。