2017/03/08

市民共同発電所を保育所の跡地に、売電収入から2％を「ふるさと納税」

スマートジャパン 3/10(金) 9:25配信

太陽光発電事業者のエコスタイルが泉大津市と協定を締結して、「第2泉大津市民共同発電所」を建設する。発電所の建設や運営に必要な1000万円の資金をファンドで集める方式だ。市民を優先に3月1日から4月28日まで出資を募り、20年間の発電事業を通じて得た収益から分配金を還元する。

　発電所を建設する場所は2010年まで市立の保育所があった跡地で、面積は1100平方メートルある。この用地に49kW（キロワット）の太陽光発電システムを設置する計画だ。エコスタイルの事業計画によると、20年間の総発電量は100万kWh（キロワット時）を想定している。年平均では5万kWhになる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を太陽光発電の標準値12％で計算した。

　発電した電力は関西電力か新電力に売電する。2016年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、1kWhあたり24円（税抜き）の買取価格を20年間にわたって適用できる。20年間の売電収入は2400万円になり、費用を差し引いて600万円の利益を上げられる見通しだ。

　想定どおりの利益を上げることができた場合には、出資金に対して160％を20年間で分配する。ただし天候の影響や機器の故障などによって発電量が想定を下回れば、利益が減少して分配金も少なくなる。損失が出た場合には分配金が出資金よりも低くなって、元本割れのリスクがある。

　こうした経済的なリスクを伴うが、市民共同発電所には地域にもたらすメリットがいくつかある。泉大津市には土地の賃貸料が入るほか、毎年の売電収入の2％相当を発電事業者が「ふるさと納税」として市に寄付するスキームになっている。ふるさと納税の額は20年間で48万円になる見込みだ。

　さらに災害時には太陽光で発電した電力を市民に提供する。停電が発生するとパワーコンディショナーを自立運転モードに切り替えて、コンセントから携帯電話や家電製品に電力を供給できる仕組みだ。ポータブル蓄電池も備える予定で、在宅介護機器などを使用する家庭に電力を届ける。

　発電所を運営するエコスタイルは関西電力のエリアで電力の小売事業も手がけている。太陽光で発電した電力をエコスタイルが買い取って市民に販売することも計画中だ。市の増収効果と防災対策に加えて、再生可能エネルギーを地産地消するメリットをアピールしていく。

2年前に稼働した市民共同発電所は順調

　泉大津市内では同様の市民ファンドを活用して、2015年4月に「泉大津汐見市民共同発電所」が運転を開始した。NPO（特定非営利活動）法人の自然エネルギー市民共同発電が運営主体だ。市が所有する下水道施設の構内に、50kWの太陽光発電システムを設置した。稼働後の2年間に平均15％以上の高い設備利用率で発電を続けている。この市民共同発電所でも災害時には最大13.5kWの電力を非常用電源として利用できる。

　泉大津市は大阪府の沿岸地域にあって平坦な場所が多く、市内の標高差は最大で18メートルしかない。徒歩や自転車で移動しやすい利点を生かしながら、地域の自然と環境を大切にする「エコ・コンパクトシティ」を目指している。平坦な土地を生かせる太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを増やす方針だ。住宅用の太陽光発電システムの補助金制度も続けている。

　新しい街づくりに向けて市民3000人を対象に市が実施したアンケート調査によると、福祉や教育と並んで防災対策と環境保全を重視する傾向が見られる。しかし市の政策に対する市民の満足度は低めで、対策の強化が求められている状況だ。

　環境保全の面では、市民の7割以上がエネルギーと地球温暖化の問題に関心を示した。泉大津市では関心度を高める目標を掲げて、2024年までに住宅用の太陽光発電システムの導入件数を大幅に伸ばす方針だ。新設する市民共同発電所では、収益の一部を使って子供たちに環境教育を実施することも協定の中に盛り込んだ。

　一方で関西電力が遠く離れた福井県の原子力発電所を再稼働させる準備を着々と進めている。市民の共同出資による小規模・分散型の太陽光発電所は、大規模・集中型の原子力発電所と対照的だ。地元の太陽光発電所の収益を使って環境教育を受ける子供たちに、その違いを理解してもらえるだろうか。