| 2016/06/20
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
スマートジャパン6月20日(月)13時25分配信
政府は2017年度から固定価格買取制度（FIT：Feed-In Tariff）の抜本的な改革を実施するのと並行して、買取制度を廃止した後でも再生可能エネルギーの導入量を拡大できる施策を展開する。特に導入量の多い太陽光発電に対しては3つの分野で拡大策を実施する方針だ。
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第1に発電コストが世界の主要国と比べて高い水準にとどまっている状況を改善していく。現在のところ日本の太陽光発電のコストは欧米の先進国と比べて2倍前後で、それに伴って発電した電力の買取価格も高く設定せざるを得ない。発電コストを大幅に低減できなければ、太陽光発電の導入量を長期的に増やしていくことはむずかしい。
日本の太陽光発電のコストが割高になっている大きな要因の1つは、発電システムの導入費用が先進国ほど低下していない点にある。ドイツやイタリアと比べて2倍以上の導入費用がかかるため、買取価格も2倍以上の状態が続いている。
ガイドラインを国と民間で整備
太陽光発電のコストを低減するための技術開発はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を中心に推進中だ。2030年までに火力発電と同等の1kWh（キロワット時）あたり7円を目指して、発電効率の高い太陽電池の研究開発に取り組んでいる。当面の目標は2014年の時点で21円/kWhだった発電コストを2020年に14円/kWhまで引き下げることである。
と同時に発電設備の工事費の低減にも取り組まなくてはならない。太陽光発電システムの導入費用を設備費・工事費・開発費に分けると、日本では工事費の割合が圧倒的に高いからだ。他の国と比べて2倍から5倍を上回る工事費がかかっている。
この問題の解決策として、政府はコスト競争力のある施工会社を育成する一方、太陽光パネルと屋根を一体化できる製品の開発を促進していく。合わせて規模の大きい事業用の太陽光発電設備の中から優良な施工事例をデータベースに集約して、日本に適した工事の手法を幅広く活用できるナレッジマネジメントの仕組みを構築する方針だ。
さらに導入後の保守・点検を事業者が確実に実施して長期的に安定した発電を継続できる体制も構築していく。2017年度に改正するFITの新認定基準では、発電設備の点検・保守や更新・廃棄を含めた事業計画の提出を義務づける。
政府は安定稼働に求められる要件をすべての事業者が着実に実行できるように、事業計画を策定するためのガイドラインを取りまとめる予定だ。加えて点検・保守の実施方法を記載したガイドラインを民間主体で整備していく。発電事業の経験が少ない事業者でも、ガイドラインに従って設備を適切に運用できるようになる。
ZEHやZEBで太陽光の電力を自家消費
個別の事業者に対してガイドラインで支援するだけではなく、地域ごとに太陽光発電をサポートする体制も構築していく。自治体が中心になって地域の工務店や電気店を施工・保守事業者として支援しながら、地域に分散する小規模な太陽光発電設備を効率的に運用できるようにする狙いだ。
太陽光発電のサポート協議会を地域単位に組成して工務店や電気店の活動を支援するのと同時に、施工・保守事業者のデータベースを作って新しい産業として育成する。太陽光発電に伴うトラブルを回避するための研修やアドバイザーの派遣にも取り組んでいく。
その一方で発電した電力を有効に利用するための仕組みを整備することも重要な課題だ。住宅やビルを対象に、エネルギーの消費量を実質的にゼロ以下に抑えるZEH（ゼロエネルギーハウス）やZEB（ゼロエネルギービル）を国の施策で増やす。
ZEHやZEBはエネルギーの消費量を低減するために高性能の断熱材などで建物を造り、省エネ性能の高い設備を導入する。そのうえで太陽光発電による電力を供給できるようにして、消費量を上回る発電量を生み出す。エネルギーの消費量から発電量を差し引くとゼロ以下になるため、究極の省エネ対策として導入効果は大きい。
政府は2020年度までに新築の戸建て住宅の半分以上をZEHの仕様で建設する目標を掲げて、仕様の標準化などを進めていく計画だ。住宅やビルで太陽光発電の電力を自家消費すれば、発電設備が増えても地域の電力の安定供給に影響を及ぼさない。
ZEHやZEBの拡大を通じて太陽光発電の分散化を促進するのと並行して、より広範囲で太陽光発電の電力を効率的に利用できる体制も整備する。電力市場の自由化を進める中で、住宅やビルで節電した電力（ネガワット）や再生可能エネルギーで生み出した電力（ポジワット）を事業者や卸市場に供給するシステムを構築していく。
このシステムでは地域内に分散する蓄電池も活用して、電力の需要に合わせて供給量を制御できる「バーチャルパワープラント（仮想発電所）」を実現させる。バーチャルパワープラントは地域全体のエネルギー需給システムを1つの発電所と同じように機能させることが可能で、再生可能エネルギーの導入量を拡大する有効な対策になる。
2016年度から福岡県にある九州電力の「豊前発電所」でバーチャルパワープラントの実証事業が始まった。火力発電所の構内に大容量の蓄電池システムを設置して、再生可能エネルギーの電力を含めて地域の需給バランスを調整する試みだ。国内で太陽光発電の導入量が最も多い九州で実施するバーチャルパワープラントの成果に大きな期待がかかる。 |
