2016/04/04

エコ推進、災害に強く　川崎市、浄水場の機能集約

　カナロコ by 神奈川新聞 4月2日(土)7時3分配信

川崎市が１１年計画で進めてきた浄水場の統廃合による水道事業の縮小化が２０１６年度で完了する。潮見台浄水場（宮前区）の廃止に続き、生田浄水場（多摩区）の上水道部門を３月末で廃止、長沢浄水場（同区）を再整備して機能を集約した。太陽光発電などを導入し、災害に強く環境に優しい施設に生まれ変わった。

　市はこれまで３浄水場で水道水を作っていたが、老朽化した水道施設の更新や耐震化が課題になった。人口増加の一方、産業構造の変化などで水需要も抑えられ、給水能力が配水量を上回っていたことから、市は水道事業の再構築計画を策定。水需要に合わせた事業規模に見直した。０６年には１日９８万９９００立方メートルだった給水能力を７５万８２００立方メートルに下げ、約７割を県内広域水道企業団から受水、約３割を長沢浄水場で賄う。

　再整備した長沢浄水場には太陽光パネルを設置し、年間電力使用量の約２０％が賄える見込み。余った電力は蓄電池に充電し、災害時などに使う。従来は臭いのもとを取り除く活性炭をパイプ内で水と接触させていたが、専用の池を整備。接触時間が長くなった分、炭の使用量を４割ほど削減できるとみている。

　生田浄水場の水源としていた地下水は工業用水として使われ続け、災害用としての活用も検討されている。地元の市民団体からは「災害時の安定した水供給のため自己水源を利用すべき」として同浄水場の存続を求める声が上がっていた。