2016/03/28

太陽電池とHEMS搭載住宅の6割が「ネットゼロ」、年間光熱費で9万円プラスに

　スマートジャパン 3月23日(水)15時10分配信

積水化学工業では、1997年以降太陽光発電システム（PV）搭載住宅を積極的に展開。2003年に光熱費ゼロハイム、2012年には大容量PV、蓄電池、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の3点セットを標準搭載した「進・スマートハイム」を発売。2013年に標準的な規模の建物でもゼロエネルギー（使用エネルギーゼロ）を実現できる「スマートパワーステーション」シリーズ、2014年には電気自動車と連携した「VtoHeim」シリーズを投入するなど、スマートハウス分野に積極的に取り組んできた。

　今回の調査は、これらの導入実績を元に、2014年1〜12月に入居済みの太陽光発電システム搭載セキスイハイムのうち、3078邸の2015年1〜12月の消費電力量・発電電力量・電力量収支について、設置されているコミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」のデータを活用し分析を行ったものである。

●独自の「家電込みゼロエネルギー」を設置

　家庭での電力消費量の削減については、2020年から標準的な新築住宅においてZEH（ネットゼロエネルギーハウス）が義務付けられるなど、大きな注目を集めている。

　ZEHは、2015年12月に「ZEHロードマップ検討委員会」により、ZEHの定義が明確化された。定義としては「運用時ではなく設計時で評価する」とされ、また、ZEHの判断基準の条件となる基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は「暖冷房、換気、給湯、照明とする」（家電消費量は含まない）などとなっている。

　一方で積水化学工業では、2010年から「PV搭載住宅の電力量収支実邸調査」を実施してきた。これはPVの運用実績によりその貢献度合いを推し量るものだが、ZEHの定義前から行っていたため一部で定義が異なる点が存在する。異なる点は「運用時の評価」と「家電も含めたエネルギー収支」（＝家電込みのエネルギー収支）で、「運用時の評価」には「家電込みのエネルギー収支」が不可欠のため、今回の同社調査では国のZEH判断基準の定義に準拠した評価と、当社独自の「家電込みエネルギー収支（運用時）」による評価を加えて実施している。具体的には「家電込みゼロエネルギー」「ZEH相当」「Nearly ZEH相当」「非ZEH」の4つの区分でゼロエネルギー達成度を評価している※）。

※）ZEH相当、Nearly ZEH相当とも、国のZEH判定に使う計算式を準用。また、今回の調査では家電消費電力を分離して測定できていないので、省エネルギー基準における家電消費電力相当（120平方メートル以上の住宅で年間2173キロワット時）を使ってゼロエネルギー達成度を計算

●ZEH相当以上のゼロエネルギー邸が59％に

　調査結果によると使用する家電を含めた「家電込みゼロエネルギー邸」が前年比から15％増え32％に拡大。またZEH相当邸が27％（前年30％）となり、ZEH相当以上の世帯が59％に達していることが分かった。この数値は47％だった前年に比べ12％の増加となる。

●家電込みゼロエネルギー邸は年間光熱費収支が約17万8500円プラスに

　ZEH相当以上の世帯は1826邸となり家族数の平均値は3.4人となった。この数値は前年と同じである。中央値を見てみると、PV搭載容量5.94?（キロワット）、発電電力量6984?h（キロワット時）／年、消費電力量6708?h／年となり、電力量収支はマイナス276?h／年となった。このうち、家電込みゼロエネルギー世帯は978邸で、家族数の平均値は3.4人（前年は3.1人）、中央値はPV搭載容量7.92?、発電電力量9073?h／年、消費電力量6177?h／年となり、電力量収支はマイナス2896?h／年となっている。

　光熱費に換算すると「ZEH相当以上邸」の中央値は、売電で電力量5363?h／年、収入19万8431円となった。また、買電で電力量5087?h／年、支出10万9371円となり、光熱費の収支はプラス8万9061円となる。「家電込みゼロエネルギー邸」の中央値は、売電で電力量7501?h／年、収入27万7537円。また、買電で電力量4605?h／年、支出9万9008円となり、光熱費の収支はプラス17万8530円となったという。

　ZEHなど環境対応住宅は環境性能などに注目が集まるが、それだけでなくユーザーの収益面でも高パフォーマンスが発揮されていることが明らかとなっている。