2015/12/30

再生可能エネルギー転換へ 全米8番目の巨大都市の選択

Wedge 2015年12月30日(水)9時0分配信

　 11月30日から12月11日までフランス、パリで開かれた国連気候変動パリ会議。最終日には世界195カ国が「地球温室効果ガスの削減」に合意する、という協定に調印した。

　その翌週、米カリフォルニア州サンディエゴ市が、「20年以内に市で使用するすべてのエネルギーを再生可能のものとする」というなんとも大胆な発表を行った。

　 サンディエゴは人口規模などから全米8番目の都市である。もちろん、100%の再生可能エネルギー採択都市としては全米最大となる。ニューヨーク、サンフランシスコなども「できる限り再生可能エネルギーにシフトする」と宣言したものの、100%というのはサンディエゴのみだ。

　 一体このような試みは可能なのか。サンディエゴ市では、まず電力について風力とソーラーを採用とする、としている。そのためには、市の電力供給源から変えていく必要がある。サンディエゴには南カリフォルニア・エジソン社の原子力発電所、サン・オノーフルが存在した。長い議論の末この原発は停止が決定したところ。今後はエジソンではなく市が主導権を持ち電力供給を選択することになる。市はSDG&Eという独自の電力会社を持ち、現在も市の電力の35%はSDG&Eが供給するが、これを100%にする必要がある。

　 近い目標としては、2020年までに市が所有する業務用車両の半分をEVにする。ゴミ収集車はCNG(ナチュラルガス)を採用する。また、下水処理場で発生するメタンガスの98%を回収、エネルギー源としてリサイクルの予定だ。

　 同市のケビン・フォルコナー市長(共和党)は、「市が電力グリッドをコントロールすることで新たな雇用が生まれ、経済を刺戟する」と民主党が多数派の議会に呼びかけた。共和民主両党および地域ビジネスがこうした市の主導する環境保護政策に一致団結するのは極めて稀なことだ。

　 どのようにして100%の再生利用可能エネルギーを導入するかの青写真はまだ議論の途上にある。とりあえずのゴールを設定し、それに向かって今後タイムラインを作成することになる。

今回のサンディエゴの発表に対し、米最大の環境保護団体であるシエラクラブは「達成できれば年間に700万トンの地球温室効果ガスを削減できることになる」と高く評価。カリフォルニア州全体では2050年までに地球温室効果ガスの8割削減を目標に掲げているが、それに大きく貢献することになるだろう、としている。

　 しかし、壮大な目標を掲げるのと実現することの間には大きなギャップがある。最大の問題はコストだ。市が電力グリッドのコントロールを行い、電力源をソーラーと風力にする、というのは聞こえは良いが相当のコストがかかる。なぜ全米で再生可能エネルギーがもっと採用されないのかといえば、電力に対する生産コストに大きな開きがあるためだ。

　 米エネルギー情報センター(民間団体)による試算では、1MWの電力を生み出すためのコストでもっとも安いのは地熱発電で47.8ドル、次が従来型の天然ガス燃焼で72.6ドル、石炭燃焼が95.1ドルとなっている。風力は陸上型では73.6ドルと安いが、海上型では196.9ドル。太陽光発電は125.3ドル、太陽熱は239.7ドルと割高だ。

　 もし市が使用電力をすべて風力とソーラーにした場合、電力コストが大幅に上がる可能性があるが、例えば市民の家庭電力にもその影響が及ぶのか。その場合市はいくばくかの補助金を支給するのか。また市全体がオール電化に移行できるわけもなく、ある程度はガスもエネルギー源となるが、それをメタンガスの再利用だけで賄えるのか。

　 数々の課題はあるが、サンディエゴの目標は使用エネルギーを100%再生可能のものとすること、2035年の市全体の地球温室効果ガス排出量を2010年レベルの半分にすることだ。この壮大な目標が達成できるかどうかは不明だが、すでに全米13の都市がこれに追随して同様の目標を掲げ始めた。今回の決意表明、決して無駄なことではない。

土方細秩子 （ジャーナリスト）