2015/12/08

グーグルが「200万世帯分」の再生可能エネルギーを購入へ

WIRED.jp 2015年12月8日(火)9時0分配信

　 グーグルは2015年6月、アラバマ州北部にあるウイドウズ・クリーク石炭火力発電所を、同社のオンライン帝国を支える巨大データセンターのひとつに転換し、再生可能エネルギーを活用すると発表した。

現在は、グーグルのデータセンターで使われる電力の37％が再生可能エネルギーでまかなわれているが、グーグルは、自社の14のデータセンターすべてで再生可能エネルギーを利用することを目標としている。

同社は12月3日（米国時間）、その目標を達成するための重要な一歩を踏み出した。北米、南米、欧州という3つの大陸から、合わせて842メガワット分の再生可能エネルギー発電容量を購入する契約を締結したのだ。

これにより、同社の再生可能エネルギー発電容量は合計で2ギガワットとなる。これは、サンフランシスコ世帯数の2倍にあたる、およそ200万世帯に電力を供給できるほどの容量だ。

今回の契約には、ノースカロライナ州のDuke Energy社から61メガワット分の太陽光発電エネルギーを購入する契約のほか、スウェーデンのヴェステルノールランド県から76メガワット分の風力発電エネルギーを購入する契約、それにチリから80メガワット分の太陽光発電エネルギーを購入する契約が含まれている。それぞれの契約期間は10年から20年だ。

グーグルでは、これらの契約が自社の事業にとって役立つだけでなく、再生可能エネルギーの利用を広く促進することにつながると考えている。新しい発電施設に経済的な安定性がもたらされれば、これらの発電施設を運営する企業は、再生可能エネルギーを供給するために必要な耐久力を確保できるようになるだろう。

7月27日には、ホワイトハウスが主導する気候変動への取り組み「American Business Act on Climate Pledge」の下で、大手企業13社がクリーンエネルギーの普及活動に強力な支援を行うことを明らかにした。これにはアップルやマイクロソフトによるデータセンターでの取り組みも含まれているが、非営利の調査機関Rocky Mountain Instituteが実施した独自の調査によると、現在クリーンエネルギーを最も多く購入している企業はグーグルだという。

同機関のリストには、アップル、アマゾン、フェイスブック、それにデータセンターを運営する米Equinix社の名も挙がっている。

ホワイトハウスがこの取り組みを発表したとき、グーグルはクリーンエネルギーを2025年までに3倍にすることを公約したが、その目標達成まで残り3分の1ほどのところまで来ている。

また同社は、複数の大規模なクリーンエネルギープロジェクトにも投資し、他の業界も含めた大きな変化を自力で起こそうとしている。すべて合わせると、グーグルはクリーンエネルギーインフラに対して22件の投資を行っている。これは発電容量にして2.5ギガワット、金額にして20億ドル以上にも及ぶ。つまり、同社はクリーンエネルギーの取り組みに大量の燃料を投下しているのだ。

TEXT BY CADE METZ